TPP阻止など全力 茨城農民連が定期大会
農民運動茨城県連合会は11月27日、石岡市内で第49回定期大会を開き、向こう1年間の活動方針を決めました。
採択した活動方針は、▽TPP(環太平洋連携協定)関連法案の阻止▽憲法を守り、生かす▽戦争法廃止▽東海第2原発の廃炉▽福島第1原発事故による農畜産物損害を東京電力に賠償させる▽農家の困りごとにこたえられる組織づくり、仲間づくり─などのとりくみに全力をあげることをうたっています。
大会議案をめぐる討論では、各組合員が積極的に発言。
「水戸で開かれた参院TPP公聴会の会場前の宣伝行動には広範な市民も参加した。通行人にもアピールできてよかった」「原電の放射性廃棄物(L3)の敷地内埋設は農産物への実害と風評被害をもたらすおそれがある」「農家の要求にもとづいた仲間づくりをすすめていこう」「税務署の不当な税務調査には適切に対応しよう」などの訴えが続きました。
役員人事では会長に岡野忠氏(66)を、書記長に村田深氏(48)をそれぞれ再任しました。
(「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年11月29日付より転載)