茨城県議会始まる 橋本知事、大型開発固執を表明

茨城県議会で新年度当初予算案、条例案などを審議する第1回定例会が2月26日、開会しました。
会期は3月29日までの26日間。
提出議案は、約1兆1,613億円余の一般会計当初予算案や特別会計予算案、企業会計予算案など予算関係19件、条例案39件、その他4件。
開会中に今年度最終補正予算案が追加提出されます。
3月3、4の両日に代表質問がおこなわれ、5、6、9、10の4日間は一般質問の予定。
日本共産党の山中たい子議員は9日（午後2時ごろ）に一般質問に立ち、県政全般にわたって橋本昌知事をはじめ、県執行部の考えをただします。
提出議案の説明に立った橋本知事は、「『産業大県づくり』、『生活大県づくり』を強力に進めていく」と前置きしたうえで、企業誘致のための立地促進補助制度の創設、立地企業に対する優遇税制の対象事業の追加と3年間延長策を提示。
茨城港日立港区、茨城港常陸那珂港区などを整備していく考えをあらためて強調しました。
経営破たんして民事再生手続き中のスカイマーク社に国内線全便の運航を頼っている茨城空港について、橋本知事は「早期再建と路線の維持・拡充に向け、全力で利用促進に取り組む」などと述べました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年2月27日付より転載）