「戦争法廃止を」 茨城・土浦 県南集会 幅広い参加

戦争法に基づく南スーダンPKO（国連平和維持活動）で、自衛隊に危険な任務が付与され、「殺し殺される」最初のケースになる危険が切迫する中、茨城県土浦市の亀城公園で11月20日、「戦争法廃止、海外派兵・参戦は許さない県南集会」が開かれました。主催は県南総がかり実行委員会。
市民260人が参加し、戦後初の「戦場派兵」を許さないとの宣言を採択。JR土浦駅前までパレードしました。
実行委員会を代表して、川口玉留さん（茨城6区筑波山地域市民連合）は、「きょうから一刻も早く安倍内閣を退陣させるためにがんばる」と決意表明。
元美浦村長の市川紀行さんは、「戦争は始まったら止められない。憲法に基づく平和外交を」と呼びかけ、弁護士の尾池誠司さんは「いま、抵抗の意思を市民が示そう」と訴えました。
元公明党副委員長の二見伸明さんは、PKO法が問題になった1992年当時、公明党の政審会長を務め、「絶対曲げてはいけない5原則」がつくられた経緯を語り、「いま恐ろしい事態」と指摘しました。
障害者団体や百里基地反対同盟、どの子どもも殺させないママ・パパの会の代表らが発言。
新社会党、社民党、共産党の地方議員が訴えました。
（「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年11月29日付より転載）