憲法生きる日本へ 自治研全国集会始まる 茨城・つくば

「共同の力で、まもろう、いのちとくらし つくろう、憲法がいきる地域・日本」をスローガンに、第13回地方自治研全国集会が10月1日、茨城県つくば市で始まりました。2日までの開催。
自治労連など21団体でつくる実行委員会が主催し、初日に行われた全体会には1,000人が参加しました。

実行委員会を代表して、地球温暖化防止や原発被害の救済を求めて活動する公害・地球環境問題懇談会の橋本良仁事務局長があいさつ。
安倍政権は「戦争する国」づくりにむけて、明文改憲へ異常なほどの暴走をすすめていると批判。憲法と暮らしを守るためのかつてないほどの運動が広がっているとして、これまで築き上げてきた共同をさらに広げようと呼びかけました。
基調フォーラムでは、元シールズの諏訪原健さんが、若者が身近な人に政治を語り始めたことについて発言。
農民運動茨城県連合会の河田健児さんが、昨年、常総市を襲った水害にふれ、国による支援の拡充が必要だと語りました。
これを受けてコメンテーターとして京都大学の岡田知弘教授、平松邦夫・元大阪市長、日本婦人団体連合会の伍淑子副会長、立教大学の芝田英昭教授が発言するとともに、参加者がツイッターで投稿する模擬公開討論で議論しました。
作家で明治学院大学教授の高橋源一郎さんが記念講演しました。
（「しんぶん赤旗」 2016年10月2日付より転載）