住民合意が前提、共産党茨城県委員会が茨城県に要請
放射性「指定廃棄物」最終処分場建設――高萩市を候補地に選定
福島第1原発事故に伴う放射性物質に汚染された焼却灰などの「指定廃棄物」を処理する最終処分場の建設候補地を、国が高萩市上君田の国有林に選定した問題で、9月28日、日本共産党茨城県委員会の田谷武夫委員長、大内久美子県議、福田明・衆院茨城5区候補、宇野周治・衆院茨城4区候補は、最終処分場の建設を地元近隣自治体と住民合意を前提の上で行うよう、橋本昌県知事あてに申し入れました。
県に申し入れをする大内県議、田谷県委員長、福田氏、宇野氏（左から） =28日、茨城県庁
「指定廃棄物」は、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるごみ焼却灰、汚泥など。
最大約1.4ヘクタールのコンクリート製遮断型処分場を建設し、数十年間管理する計画です。
環境省は早ければ来夏にも着工し、2014年度末をめどに完成させて「指定廃棄物」の搬入をめざすとしています。
申し入れ書は、地元近隣自治体、住民との合意のない処分場建設強行は認めないよう要求。
県民と近隣自治体、放射線防護の専門家による検討会の設置や8000ベクレル以下の放射性廃棄物も国の責任で処理するよう求めています。
応対した泉幸一県生活環境部長は、「国には地元の理解を得る努力をしてほしいと要請した。県のスタンスは建設に協力するということではない」とのべました。
（申し入れ書全文はこちらから）