2012年9月28日
茨城県知事 橋本 昌 殿
高萩市国有林を候補地とする放射性「指定廃棄物」
最終処分場の建設に関する申し入れ
横光克彦環境副大臣は9月27日、知事と高萩市長を訪ね、「指定廃棄物」最終処分場の候補地として高萩市上君田の国有林野を提示しました。高萩市長は同日、建設反対を表明し、同市議会も近く臨時会を開き「建設反対の意見書」を議論する予定です。
福島第一原発の事故は「収束」するどころか、その被害は拡大し、多くの被災者の方々は先の見えない苦しみのもとにおかれています。この”異質の危険”が一年半たった今でも、猛威をふるっています。福島原発事故で大気中に放出された「死の灰」は、原子炉内総量の1割程度で、放射性ヨウ素やセシウムなどは1～2％と言われ、もっと大量に放出される事故も起こり得ます。二度と原発の大事故を起こすことは絶対に許されません。最終処分場を考える際に、知事は、「原発はもう稼働させない」、「原発即時ゼロ」を宣言して下さい。これだけ県民に迷惑をかけながら、国がまだ「原発を稼働させる」態度では、どこに場所を決めても住民の合意が得られないことは明白です。
環境省によると、本県処分場の必要面積は最大約1.4ヘクタールの広さで、厚さ35センチ以上のコンクリート壁の側面と底を覆った遮断型処分場を建設し、廃棄物をコンテナに収納して土をかぶせ、数十年間管理し続けるものです。埋め立て中でも周辺への追加被ばく線量が年間1ミリシーベルトを下回る安全対策を講じると述べています。これは1ミリシーベルト以下といえども放射能をまき散らすことになります。焼却した場合は広範囲に及びます。候補地は花貫ダムの上流に位置する水源地であり、地震も多発しています。
以上の点から、下記事項の早急な実施を申し入れるものです。
記
(1) 地元近隣自治体、住民との合意のない処分場建設強行は、知事として絶対に認めないこと。
(2) 県民、自治体、放射線防護や環境の専門家などによる検討会を県に設置すること。
(3) 「指定廃棄物」の管理・処理、原発の廃炉、使用済み核燃料の管理・処理を安全に実施するために次の事項を国に求めること。
1) 処理・管理方法の研究・開発を専門家の英知を結集してすすめること。
2) 国民の合意ができるまでは、「最終処分」ではなく、厳重な「管理」として扱うこと。
3) 原子力に関する基礎研究と、この分野を担う専門家の確保・育成をすすめること。
(4) 8000Bq/kg以下の放射性廃棄物も国の責任で処理を行うよう「放射性物質汚染対策措置法」の見直しを国に求めること。
(5) 原発被害を二度と繰り返さないため、知事は「原発はもう稼働させない」ことを宣言すること。
以上