暮らし第一の茨城に 県議選 日本共産党茨城県委員会が政策発表
日本共産党茨城県委員会の田谷武夫県委員長は6月18日、今年12月の茨城県議選の基本政策「くらしと経済をたて直し、原発ゼロ、憲法が生きる茨城と日本へ」を発表しました。
県庁内での記者会見には大内久美子県議、竹内哲郎副委員長が同席しました。
記者会見する竹内県副委員長、田谷県委員長、大内県議（左から）=6月18日、茨城県庁
田谷県委員長は、「県議選では、二つの大きな選択が問われる」とし、「一つは、安倍政権の暴走政治にストップの審判を下し、茨城から政治の流れを変えること。もうひとつは、県政を暮らし第一に切りかえること」と述べました。
「国政では『自共対決』、県政では『オール与党』対『日本共産党』が鮮明であり、自共対決時代の県議選」「現有2議席から倍増の4議席以上をめざし、政治の流れをかえるため全力をつくします」と訴えました。
基本政策は4章建てで、
▽第1章「悪政と対決。暮らしを守り、景気を立て直す」
(1)国の悪政と対決してこそ県民の暮らしが守れる
(2)県の財政力は全国8位なのに、くらし・福祉・医療は最下位クラス。税金のつかい方を変える
▽第2章「東海第2原発再稼働反対。茨城から『原発ゼロ』を発信」
▽第3章「憲法を守り生かし、平和な日本と茨城を」
▽第4章「対決・対案・共同─日本共産党が伸びれば県政は変わります」─となっています。
（「しんぶん赤旗」 2014年6月20日付より転載。全文は「県議選アピールと重点公約」[PDF]をご覧ください）