日立建機の不当な退職勧奨 監視を 共産党が労働局に要請 茨城

茨城県内5カ所の工場で建設機械を製造する日立建機株式会社（本社・東京都文京区）の「人員削減」計画について、日本共産党茨城県委員会と党茨城県議団（山中たい子団長）はこのほど、茨城労働局に不当な退職勧奨への監視などを申し入れました。
日立建機は、35歳以上の社員と定年後の再雇用社員を対象に「早期退職」を募集。
労働組合には、募集理由について「営業利益率10%以上を2016年度以降の早期に達成しなければならない。そのためには固定費の削減=人員・人件費の『適正化』が必要」と説明しています。
申し入れで共産党は、▽雇用対策法による「再就職援助計画」の作成、「大量雇用変動届」の提出や関係自治体との協議についての有無の確認▽労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨がないか厳しく監視すること▽転勤について、家庭生活などへの配慮の義務化▽黒字拡大のために人員削減することについての抑制措置の検討─を求めました。
労働局は、「個別案件にお答えはできないが、一般的に雇用の維持をお願いしている」「退職勧奨の強制の基準はないが、匿名でも相談があれば対応する」と答えました。
共産党は、「人員削減は労働者の生活や地域経済に重大な影響を与える」として、雇用が維持されるように指導・監督をするよう求めました。
（「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年3月1日付より転載）