戦争法と一体の教育 教科書問題で学習会 茨城・常陸大宮
教科書問題と戦争法を考える学習会がこのほど、茨城県常陸大宮市内で開かれ、約100人が参加しました。
常陸大宮市では、市議会が2015年の教科書採択で「市単独採択」を議決しましたが、戦争を賛美する育鵬社や自由社の教科書は採択されませんでした。
「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長が講演し、極右政権の安倍内閣の「教育再生」政策について、▽大企業が世界で最も活動しやすい国▽アメリカといっしょに戦争する国づくり─をすすめるために、「愛国心」や「道徳心」を持つ人材の育成をねらっていると批判しました。
俵氏は、育鵬社や自由社の教科書に対し、「国民主権や基本的人権、平和主義などについて記述が乏しく、自民党の憲法改正草案のような教科書で学ばせるわけにはいかない」と指摘。
教科書問題と危険な教育政策をリンクさせ、戦争法廃止の世論と運動を広げ、安倍政権を退陣に追い込もうと呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」 2016年2月28日付より転載）