水戸・巨額市民会館計画問う 直接請求署名進む

水戸市の新市民会館計画の賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動が、3月12日の署名期間までに法定数（有権者の50分の1）4,416人を大きく超えて成功させようと進んでいます。
2月13日には、みと文化交流プラザで「新・水戸市民会館を白紙にもどし、市民の声を反映させる会」（市民の会）が「署名スタート・キックオフ」集会を開き、130人を超える市民が参加。
同日午後、予定地向かい側の京成デパート前と水戸駅南口でとりくんだ宣伝・署名行動では、市民が次々に署名し、署名簿をあずかる商店主や、「署名を広げます」と持ち帰る人もいました。
市が進める新・市民会館計画は、300億円以上の巨額の費用に加え、収容人員3,700人と旧会館の3倍に及ぶ巨大な規模となり、市民の批判が高まっています。
集会で「市民の会」代表の田中重博茨城大学名誉教授は、「住民自治と民主主義をかけた住民投票条例を求める運動がスタートした。法定数を大きく超えて、1万人の署名をめざそう」とよびかけました。
地元地権者の加藤煕氏（歯科医）、イ・ソリスティ・イバラキ室内合奏団常任指揮者の田口邦生氏（元水戸一高教師）、社会福祉法人理事長の山口保雄氏（養護老人ホーム愛友園施設長）があいさつしました。
（「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年2月18日付より転載）