茨城・常総 豪雨被災 支援もっと 住民が県に要請

昨年9月の記録的豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害を受けた茨城県常総市の被災住民およそ20人が2月17日、県庁を訪れ、関係各課に生活や事業の再建、住宅復旧などについて、いっそうの支援を求めました。
水害の原因について、県の担当者が「記録的大雨によるもの」と回答したことに、参加者は「住民みんなは人災だと思っている」と反論。
「茨城県内の堤防未整備について、県は住民の側に立って国の政策判断の誤りを指摘すべきだった」などと県の姿勢を強く批判しました。
さらに、「床下浸水の被害を受けた人も大変な思いで生活している。被害実態に見合った被害認定を」「井戸水が汚染されて水質改善の見通しがまったくない。水道に加入するにしてもお金がかかる」「義援金は制度上の“穴”を埋めるために有効活用を」などと要望しました。
県の担当者は、「被害は国の基準に基づいて認定しているが、被害の実態に即して認定するよう国に要望する」と答えました。
「被害者の会」共同代表世話人の染谷修司さん（71）は、「訴えを県に聞いてもらえてよかった。県は制度の“壁”をいうのではなく、被災者を救ってほしい」と話しています。
日本共産党県議団（3人）から、山中たい子県議、上野高志県議が同席しました。
（「しんぶん赤旗」 2016年2月18日付より転載）