茨城県議会 豪雨被災者支援の補正予算案 全会一致で可決 共産党県議「さらなる支援を」

9月の記録的豪雨で茨城県内を流れる鬼怒川の堤防が決壊し、常総市などの県南西部が甚大な被害を受けた問題で、茨城県議会は11月16日、臨時会を開き、被災者支援策などを盛り込んだ総額147億8600万円（10月の専決処分額を含む）にのぼる一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。
支援策の主なものは▽被災者生活再建支援法で補助対象外の半壊世帯に25万円補助▽災害救助法に基づく「住宅応急修理」の所得制限をなくし、半壊世帯すべてに56万7000円補助▽農業機械・施設の取得・修理費の6割（国3割を含む）補助─など。
採決に先立つ質疑で、日本共産党の山中たい子議員は補正予算案について、「『オール常総』の声に一部こたえたもの」と述べたうえで、今後の支援策について橋本昌知事の考えをただしました。
橋本知事は、「住宅の被害認定は被害実態に即した支援ができるよう国に要望していく」と答えました。
江尻加那議員が議案の賛成討論に立ち、さらなる被災者支援を要求。従来の制度や法律の不十分さを見直し、被災者の要望や実態に沿ったものにつくりあげていく必要性を強調しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年11月17日付より転載。山中県議の会派代表質疑・知事答弁、江尻県議の賛成討論[大要]はこちらから）