上野高志県議の茨城県議会一般質問に反響 非正規雇用の待遇改善を
日本共産党の上野高志茨城県議は9月16日、茨城県議会の第3回定例会一般質問で、那珂市にある「ソニーDADCジャパン」の茨城工場で働いていた大関真也さんの過酷な労働実態をとりあげ、その改善を知事に求めました。
この一般質問に反響が寄せられています。
上野県議の質問…
本県は、税の免除など各種の優遇措置で企業誘致を推進していますが、雇用実態は必ずしも把握していません。
県が開発した那珂西部工業団地には、6社に1,117人が働き、那珂市民が192人、そのうちの3分の2が非正規労働者です。
8年間契約社員として働いた従業員は、こう告発しています。
「勤務成績A評価を受けても賃金に全く反映されず、月30時間の残業代を含めても、手取り15万円では4人家族の暮らしは大変。3交代勤務して18万円になったが体調を崩した。病休で評価も下がり、家族手当も出ていない」。
企業誘致で雇用が増えた─とは、とても喜べない、過酷な労働事態です。
非正規がこの20年間で増大し、雇用者の4割にも及んでいます。
その多くは、年収200万円以下で、深刻な社会問題となっています。
こうした事態を改善させようと東京都では、国のキャリア・アップ助成金と同額を上乗せするなど、3年間で1万5千人を正規化するという、明確な目標を持って取り組んでいます。
安定した雇用を生み出すことは、県の発展につながります。
県内に立地した企業の雇用実態を把握し、非正規から正社員化をめざす本県の目標を持つこと、さらに正社員化促進の、本県独自の助成制度を新設することにどうとりくむのか、知事の所見を伺います。
知事の答弁…
正規雇用化に関する目標と、目標を実現するための具体的事業を位置づけ、しっかりととりくんでまいりたいと考えています。
大関さんからのコメントを紹介します。
過酷な労働実態を訴える大関真也さん
大関さんのコメント…
上野県議が低賃金の改善を知事にせまったことに感謝しています。
私は、2007年7月15日～2015年4月15日の7年9か月間、ソニーDADCジャパンで勤務しました。
「正社員登用制度あり」との募集ですが、正社員にはなれず準社員という1年更新での非正規雇用でした。
在籍時は一度も賃金が上がらずに、15万9000円から15万2000円へダウンしました。
上記金額は那珂市の最低生活費、生活保護基準も下回ります（妻帯者で4人世帯）。
成果も出し、評価も連続してA評価でも賃金が全く上がりませんでした（2011年4月～2013年3月がB評価、2013年4月～2014年9月までA評価）。
賃金の低さに生活が厳しく、3交替勤務を願い出るも手取り20万円を超えません。正社員と同様の仕事をしてきたつもりです。
いくら成果を出しても賃金が上がらないという仕組みが見え、家族を養うために退職を決意し、退職日に会社へ最低生活費との差額分を請求しましたが、「賃金と対比することに意味がない」と回答されました。
私のような待遇の労働者ばかりでは、今後ますます内需の縮小に加え、少子化に拍車がかかります。生活できる給与により、消費と納税で景気が良くなり経済が活性化すると考えます。
知事は「正規雇用化に関する目標と目標を実現するための具体的事業を位置づけ、しっかりととりくんでまいりたい」と答弁しましたが、ぜひ実行して欲しいと思います。