「学生・卒業生を戦場に送ることを拒否」 戦争法案 茨城大学名誉教授ら反対声明

茨城大学の関係者が6月15日、「安全保障法制に反対する茨城大学有志の会」を結成し、呼びかけ人が「安全保障法制の今国会での成立に反対」する声明を発表しました。
呼びかけ人には高村義親名誉教授、塩見正衛名誉教授、田中重博名誉教授、田村武夫名誉教授や元職員ら21人が名を連ねています。
「声明」は、「安全保障法制」について、「海外での武力行使に道を開く『戦争法案』という性格が強いものと言わざるを得ない」と断言し、「紛争は平和的な外交と話し合いに基づいて解決されるべきだ」と主張。
「私たちは、私たちの子どもや孫と同様に学生や卒業生を戦場に送ることを拒否する」と述べ、安全保障法制に反対する立場を強調しています。
県庁内の記者クラブで会見した名誉教授らは、「戦後最も危険な法案。TPPといい、安倍内閣は売国的姿勢だ」（高村氏）、「大学人としての自由な発想が制限されることを懸念している」（塩見氏）、「戦争になってからでは遅い。今、反対の声を上げるときだ」（田中氏）、「法案が通れば、憲法停止状態になってしまう」（田村氏）などと指摘し、成立阻止を訴えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年6月16日付より転載）