“税金取り立て”機構 江尻加那議員が廃止求める 茨城県議会 予算特別委員会

“自殺者まで出した” 江尻議員、実態示す

3月19日の茨城県議会予算特別委員会で、茨城租税債権管理機構から徴税攻勢を受けた県南地方に住む男性が今年1月、自殺に追いつめられていたことが分かりました。
日本共産党の江尻加那議員が明らかにしたもの。
江尻議員は、「納税は国民の義務だが、今の重い税負担は政治の責任」と前置きしたうえで、自殺した男性が「税金を払うだけの人生はむなしい」という遺書を残していたと指摘。
「機構職員は市町村職員よりも住民の顔が見えにくい。容赦なく取り立てる傾向に陥りがちだ」と述べ、橋本昌知事の考えをただしました。
橋本知事は、「自殺というようなことがあってはならない。滞納処分は厳正に行う一方、生活状況などを把握し、適切に対応をしていく」と答えました。
江尻議員は、機構が2013年度に徴収した税額15億円が進出企業への免税額と同額だったことなども指摘したうえで、機構の廃止を求めました。
この他、子どもの医療費助成制度の拡充や霞ケ浦導水事業の中止、東海第2原発の廃炉を迫りました。

「茨城租税債権管理機構」とは

市町村税や個人県民税の滞納整理を目的に設立され、2001年度から業務を開始しました。
「滞納整理」とは「税金取り立て」のこと。
市町村が徴収する地方税で、回収困難なものが機構に移管されます。
機構は住民に高圧的な態度で取り立てや財産の差し押さえ、公売などを容赦なく強行しています。
機構は、公売などに関する新聞報道について「機構に移管されると、厳正な滞納処分を受ける」という“アナウンス効果”があると説明。
「滞納原因」についても、「納税意識が希薄」だからだなどと一方的に断定しており、「払いたくても払えない」滞納者がいるという現実を見て見ぬふりをしています。
日本共産党や民主団体には、徴税攻勢を受けた住民からの相談が相次いでいます。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年3月20日付より転載。江尻県議の質問全文はこちらから）