東海第2原発 適合性審査申請やめよ 共産党茨城県委員会、原電申し入れ
日本共産党茨城県委員会は4月18日、日本原電の濱田康男社長に東海第2原発（東海村）の適合性審査申請を中止するよう茨城総合事務所を通じて申し入れました。
申し入れには大内久美子県議、鈴木さとし県議や県議予定候補、市町村議、住民ら30人余が参加。
原電の秘密主義、情報隠しの体質を厳しく批判しました。
原電担当者（右2人）に適合性審査の申請を中止するよう申し入れる県議、県議予定候補ら=4月18日、水戸市
申し入れ書は▽福島第1原発事故の原因が究明されていないし、収束する見通しもない▽避難計画が策定されていない▽原発こそ究極のコスト高▽立地・周辺11市町村長も住民への説明を求めている─などと指摘。適合性審査申請の中止を求めています。
原電は4月17日、東海第2原発立地・周辺11市町村長を対象に適合性審査申請に関する説明会を開催。
市町村長らは、「原電は住民や議会に十分な情報を提供していない」として、申請については「保留・判断先送り」の意見をまとめ、情報を提供するよう求めました。
東海第2原発は、東日本大震災の激しい揺れと津波を受けて被災。
30キロ圏内におよそ100万人が居住し、原発周辺としては全国一の人口密集地です。
知事あてに提出された廃炉を求める署名はすでに30万人を突破しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年4月20日付より転載）
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