東海第2原発 安全審査申請やめて 原電に党と民主団体要請
日本共産党茨城県委員会や「県原発を考える会」などの民主団体は2月10日、日本原電に東海第2原発の安全審査を原子力規制委員会に申請しないよう要請しました。
要請したのは、日本共産党、県原発を考える会、茨城労連、農民運動県連、新日本婦人の会県本部、県平和委員会の6団体。
原電担当者（右側）に東海第2原発の安全審査を申請しないよう要請する党議員や民主団体の人たち=2月10日、茨城県東海村
要請書は、▽福島第1原発の事故原因は究明されていないし、収束の見通しも立っていない▽避難計画の策定は自治体まかせ▽近隣自治体首長との合意がない申請は認められない─などと指摘。安全審査を申請しないよう求めています。
原電東海事務所の斉藤幸樹・渉外グループマネジャーらは、「申請書類を整えている段階」と説明。
安全審査の申請が再稼働申請へのステップになることを認めましたが、「3月までに安全審査を申請する方針を固めた」との一部報道については、「決定した事実はない」と述べました。
一行は「国民世論を受け止めて、原電自ら廃炉の決断をしてほしい」と重ねて要請。
参加者らは、「避難計画が仮に策定できたとしても実効性が問われる。安全審査申請をやめさせる運動を広げたい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年2月12日付より転載）