東海第2廃炉迫る 党県委員会などが政府と交渉 茨城

日本共産党茨城県委員会と県議団、市町村議員団は11月25日、国会内で原発問題など2014年度予算に関する政府要請を行いました。
大内久美子県議、鈴木聡県議と田谷武夫委員長ら約50人が参加。
大門実紀史参院議員が同席しました。
参加者は、原発事故と放射能被害の対策拡充を求め、総務、文科など6省に要請。東海第2原発の廃炉など12項目を申し入れました。
国側は、東海第2原発の再稼働・廃炉について、「事業者が経営面などで判断する問題」と回答。
大内県議は、「施設が老朽化し、避難計画もままならない状況がある。国が廃炉を厳しく判断すべきだ」と迫りました。
1999年に臨界事故を起こしたJCOが新たに放射性廃棄物焼却施設を計画している問題では、認可を白紙に戻すよう国に要求。
担当者は、計画が放射性物質の管理基準などを満たしているとし、「認可の取り消しには当たらない」と答えました。
厚労省へは、生活保護制度改善とともに筑西・下妻医療圏の中核病院建設への国の支援強化などを申し入れました。
国側は、有識者会議などで具体化を図ると答えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年11月27日付より転載）