住民の声 国政・県政に 共産党茨城県議団 「要望を聞く会」開く 大門議員出席
日本共産党茨城県議団は10月30日、水戸市内で「国政・県政への要望を聞く会」を開きました。
大門実紀史参院議員、大内久美子県議、鈴木さとし県議らが党地方議員や関係住民の声に耳を傾けました。
参加者からの要望に耳を傾ける大門参院議員（中央上） ら=10月30日、水戸市
地方議員や住民から、「物価が上がっているのに生活保護費が削られているのはおかしい。さらに消費税が上がったら生活できない」、「国民健康保険税への国庫補助を元に戻してほしい」など、国政への要求や怒りの声が相次ぎました。
このほか、「新中核病院の建設を実現したい」（筑西市）、「市内を流れる河川の改修を急いでほしい」（取手市）、「この間廃止されたJRの『都区内りんかいフリーきっぷ』や『東京フリーきっぷ』の復活を」（牛久市）など各地域の要望も出されました。
さらに、「東海第2原発の再稼働は止めてほしい」（水戸市）、「飲料水の水源になっているダム湖の放射能汚染はどうなっているのか」（北茨城市）、「福島第1原発事故から避難している住民は地元にいつ帰れるのか分からないし、将来への不安を抱えている」（つくば市）、「少子・高齢化で“限界集落”も出現している」（常陸大宮市）など、対策を求める訴えが続きました。
大門氏は、「県民の切実な要望を受けていることがよく分かった。全国的に共通している問題もある」と述べ、「中央省庁交渉を実りあるものにしましょう」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年11月1日付より転載）