消費税増税 中止求める共同要請 共産党県議がJAなど各団体に 茨城
日本共産党の大内久美子県議、鈴木聡県議は9月19日、JA県中央会や県医師会、商工団体を訪れ、「来年4月からの消費税増税中止」の一点での共同を申し入れて懇談しました。
JA県中央会の秋山専務理事（左から2人目）らと懇談する鈴木県議、大内県議（右から）=9月19日、水戸市
JA県中央会の秋山豊専務理事は、「今でも農業資材や燃料費が上がっている。消費税が上がったからと言って、たとえば105円のホウレンソウを108円にはできない」などと指摘。
「食料に関するものは消費税課税からはずしてもらいたい」と語りました。
県医師会の戸島正巳事務局長は、消費税増税分を医療機関が抱える「損税」が拡大するおそれを指摘。
さらに「環太平洋連携協定（TPP）で国民皆保険が崩されないかと心配している」と述べました。
県商工会連合会の畑岡宏茂専務理事は、「会員の多くは零細企業。増税分を転嫁できる業者ばかりではない。可処分所得も上がっていないので、商工会としてはきびしい問題」との認識を示し、県商工会議所連合会の卜部晴比古常務理事も「きびしい問題だ」と語りました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年9月20日付より転載）