日立・産廃処分場訴訟で本人尋問 原告「洪水の危険」 水戸地裁

茨城県が日立市で計画する新たな産業廃棄物最終処分場を巡り、洪水や土砂崩れの危険性を考慮していないなどとして、住民らが県に、処分場に通じる道路の整備費用などの支出差し止めを求めた訴訟の原告本人尋問が3月6日、水戸地裁（佐々木健二裁判長）でありました。

原告の鈴木鐸士氏（茨城大学名誉教授）は、2023年9月8日の台風で洪水被害が生じた処分場予定地「唐津沢湖」の状況を示し、同地が「防災ダムの機能を果たした」と強調しました。

処分場が建設されれば唐津沢湖を埋め立て、その上に廃棄物槽が造られ、産業廃棄物が山積みになると説明。防災ダムの機能がなくなった同地に豪雨時、上流からの水が押し寄せれば大惨事となる危険性があると指摘しました。

県が法令に基づいて処分場計画を進めているので問題ないとしている点については、「新設道路側の水量や、唐津沢の上流域に降った水量が処分場に入ってくることを想定していない」など、「水防法の規定を考慮していない」として県の計画を批判しました。

傍聴に駆け付けた県産廃最終処分場建設に反対する会の数藤まち子共同代表は、「原告側が問題点を説明してくれてよく分かった。県の計画が不十分だと明らかになってよかった」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より転載）