2025年参院選予定候補者を発表します

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2024年12月11日 日本共産党茨城県委員会

先の衆議院選挙では与党が過半数割れとなる歴史的審判が下されました。国民は腐敗政治を一掃し、暮らしと平和、民主主義など国民の声が届き、切実な願いが実現する国会を求めています。そのためには、参議院でも自公を過半数割れに追い込み、自民党政治にかわる新しい政治を模索・探求する流れをさらに前に進めていくことが必要です。その決定的な力になるのが、参院選で日本共産党が躍進することです。

日本共産党茨城県委員会は、参院選・茨城選挙区（定数2）に、高橋誠一郎（30歳・新人・党県政策委員長、元しんぶん赤旗記者）を擁立して、勝利をめざします。

自民党政治と正面から対決し、「アメリカいいなり」「財界・大企業の利益最優先」という日本の政治の二つのゆがみを「もとから変える」日本共産党が躍進することこそ、自民党政治に代わる新しい政治を実現する確かな力となります。

記者会見を行う高橋氏（左）と上野県委員長=2024年12月11日、茨城県庁

（1）比例代表で改選4議席から5議席への議席増をめざします

参院選では、「比例を軸に」たたかい、全国650万票・10％以上、茨城県内では12万票・10％以上の得票をめざし、比例で改選4議席から5議席への議席増をめざします。すでに発表している5人の比例予定候補の全員勝利をめざします。茨城県党は、「北関東・東北・北海道」を主な活動地域とする、はたやま和也予定候補（53歳・新人、元衆院議員1期）の勝利に責任を持って活動します。

（2）茨城選挙区では、高橋誠一郎を擁立し、全力をつくします

高橋予定候補は、先の衆院選で茨城1区・比例重複の候補者として活動し、1区内はもちろん、茨城県内や北関東の各県でも街頭演説や集会・つどいで政策を訴えてきました。若さあふれるハツラツとした訴え、記者としての経験に裏打ちされた説得力ある訴えがたいへん好評でした。とりわけ若い有権者に新たな支持層を広げていくうえで、大きな役割を果たしてくれると確信しています。

高橋予定候補についての決定は、11月26日の県常任委員会で確認し、党本部に承認申請し、12月2日の中央常任幹部会で承認・公認決定されました。

◆参院茨城選挙区予定候補者・高橋誠一郎の略歴

  • 生年月日 1994年11月（30歳）
  • 現住所 水戸市
  • 出身地 大分県大分市
  • 略歴
    【最終学歴】
    2017年 3月 茨城大学教育学部 卒業
    【職歴】
    2017年4月～ 日本民主青年同盟茨城県委員会副委員長
    2018年8月～ しんぶん赤旗県記者
    2023年8月～ 日本共産党茨城県委員会勤務
    【選挙歴】
    2024年10月 衆議院選挙に茨城1区・比例重複で立候補。
    2023年6月に茨城1区予定候補者として発表、
    2024年9月には比例重複候補と発表、1年4カ月間の候補者活動を担った。
    【党内役職】
    2014年2月 入党（19歳・大学生）
    2019年2月～ 准県委員
    2020年2月～ 県委員
    2024年1月～ 県議団事務局
    2024年2月～ 県常任委員、政策委員長
  • 特技・資格・免許
    高等学校教諭一種免許（地理・歴史科、公民科）、普通自動車免許
  • 趣味
    ランニング、登山、読書
  • 公式Web
    https://takahashi-seiichiro.com/

（3）政策の柱──

総選挙での国民の審判で「少数与党国会」が生みだされています。これまでの「自民1強」のもとでは、国会審議を軽視し、数の力で法案を押し通す政治が横行しましたが、同じやり方は通用しません。新しい国会では、行政府に対するチェック機能を発揮し、徹底した審議を通じて、国民の意見や要求を反映した政治を進めるという、国会の本来の役割を果たさせるために力をつくします。

【1】「政治改革」――裏金真相究明と企業・団体献金の全面禁止

  1. 裏金事件の全容解明は不可欠です。
  2. 安倍派幹部らが政倫審で偽証した疑いを含め、徹底的な再調査が必要です。
  3. 全く反省のない裏金議員には、偽証が許されない証人喚問によって真相究明をおこなうよう求めます。
  4. 政治資金パーティーの抜け道を許さない、企業・団体献金の全面禁止を求めます。

【2】物価高騰から生活を守る─緊急かつ抜本的な経済対策への転換

  1. 政府の無為無策を克服し、能登半島災害への対策が急がれます。
  2. 健康保険証の存続を求めます。
  3. 来年度の大学学費値上げを止めるため大学への緊急助成を求めます。学費値下げ、無償化をめざします。
  4. 介護報酬引き下げを元に戻し制度の拡充に向かわせます。
  5. 消費税減税・インボイス廃止を求めます。
  6. 農業予算の拡充とコメの安定供給を求めます。
  7. 選択的夫婦別姓を実現します。

【3】経済対策――公正な税制への改革と大幅賃上げこそ

課税最低限を103万円から引き上げることは当然ですが、これは政府の経済政策のゆがみの一部分の問題であり、いま求められているのは経済政策の根本的な転換です。(1)生計費非課税の原則に立って、最悪の生計費課税である消費税を緊急に減税し、廃止へと向かわせる。(2)応能負担原則を徹底し、史上空前の利益をあげる大企業、超富裕層への税優遇を改めることです。

収入を増やす、手取りを増やすためには、大幅賃上げが不可欠です。人件費コストカットで労働者全体の賃金を抑え込み、一部の大企業に巨額の内部留保がため込まれている、このゆがみに切り込み、内部留保を賃金に回す仕組みを真剣に検討すべきです。賃上げと一体に労働時間短縮にとりくむことも待ったなしです。社会保障・教育の予算拡充も必要です。

暮らしの困難を解決するには、財界・大企業の利益最優先という政治のゆがみを徹底的にただしていくことが求められます。

  1. 政治の責任で「賃金が上がる国」に─大企業の内部留保を賃上げに、中小企業支援とセットで最低賃金を時給1,500 円に。
  2. 年金削減の中止、給食費無償化─経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充します。
  3. 学費無償化をめざし直ちに半額にし、入学金を廃止します。給付奨学金中心の奨学金制度にし、貸与奨学金の返済を半額に減らします。
  4. ジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬきます。

【4】防潮堤の施工不良が明らかになった東海第二原発は廃炉に

気候危機の打開─原発即時ゼロ、石炭火力からの計画的撤退、純国産再生エネルギーの大量普及でエネルギー自給率の向上をはかります。

【5】「日米同盟絶対」から抜け出し、軍事でなく外交で平和をつくる

  1. 大軍拡、戦争国家づくりをやめさせます。
  2. 10年間で最大500億円を投じる、戦争するための自衛隊百里基地の強靭化計画に反対し、日米をはじめ他国との共同訓練は中止を求めます。
  3. 茨城空港の平行誘導路（予備の滑走路）建設計画も百里基地の機能強化につながるものとして反対します。
  4. 日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。いまこそ日本は核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」の先頭にたつべきです。
  5. 「抑止力」強化ではなく、対話と外交、国連憲章と国際法で平和を築きます。ASEAN諸国と協力して、東アジアを平和の地域に─憲法9条を生かした外交政治を行います。
  6. 「ロシアは侵略をやめよ」「イスラエルも直ちに停戦を」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結を。
  7. 沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本的に改定します。

日本共産党は、日本の政治の2つの大きなゆがみ─(1)異常なアメリカいいなりの政治、(2)財界・大企業優遇の政治をただし、「国民が主人公」の民主主義日本を実現することを、党綱領で明記しています。
自由と平和をまっすぐつらぬいて102年、日本共産党の躍進で政治を前にすすめることをめざします。

以上

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