農民連が農家支援要請 江尻加那県議も同行 水戸

農民運動茨城県連合会の岡野忠会長は11月27日、事前に県農林水産部長に提出した「食料の安定供給のために農家への支援を求める要請書」について、茨城県庁で執行部から回答を受けながら意見交換を行い、掛札巧次長へ手渡しました。日本共産党の江尻加那県議も同行しました。

農林水産部の職員（手前左）と意見交換する参加者ら＝11月27日、水戸市

要請内容は、農業資材や燃料、人件費等の高騰や異常気象による被害や災害、高齢化と担い手不足などの課題を示しました。その上で、「農家が安心して作物が作り続けることができる支援策が不可欠だ」と訴え、増産に転換する政策や学校給食の地場産品普及、有機栽培支援、飼料高騰対策、県産小麦を増産する価格助成、収入保険加入率向上への支援策、食料自給率向上自治体宣言など、県の主体的対策を要請しました。

県は「国の政策や補助金に基づいて」という考えで、前向きな回答はありませんでした。

初めての要請行動に参加した参加者は、筑西市でカラス麦がまん延し、休耕せざるを得ない状況の中、収入が途絶える苦悩などを訴え、休耕への助成を求めました。県は現場を確認する意向を示しました。

農民連として参加した共産党の高野衛鉾田市議は、収入保険加入支援や自治体宣言など、「農業県茨城として率先して取り組むべきだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2024年11月28日付より転載）