水道ビジョン問う 市民連絡会が学習会 茨城・土浦

茨城県の水問題を考える市民連絡会（水問題を考える会）は6月30日、茨城県土浦市内で「茨城水道ビジョンを問う講演会『全県一水道の正体』」を、神原禮二氏（元八ツ場ダムをストップさせる茨城の会事務局長）を迎えて開きました。

神原氏は、20年以上に渡り、八ツ場ダムや霞ケ浦導水事業などの無駄な水源開発の反対運動を通じ、「県の膨大な水余り」と、「人口減少時代を迎え、これまでの失政で、水道会計の破綻が避けられないこと」を指摘してきました。

講演で神原氏は、一県一水道が「水道料金値上げにつながること」と「官民連携による民営化の危険性」を指摘しました。

「民営化で不必要に人件費を削ったことで非正規が増えた。民主主義には正当にお金をかけるべきだ」とし、「人口減少が進む中で、インフラのコンパクト化が進められているが、水道はコンパクト化してはならない」と力説しました。

「水道が自治の基本」と強調し、「地方自治は住民そのもの。住民が参加しなければ、本当の自治は起こらない」と、市民運動の連携を呼びかけました。

日本共産党の江尻加那県議は、県内の水需給状況と水利権について報告、発言しました。

（「しんぶん赤旗」2024年7月4日付より転載）