再開発に“落とし穴” 田中真己氏「補助やめよ」 水戸市議会

日本共産党の田中真己水戸市議は、3月12日の市議会代表質問で、マンション建設など再開発事業の中止や東海第2原発（茨城県東海村）の廃炉などを求め、市政全般をただしました。

田中氏は市の再開発事業をめぐり、水戸駅北口を含む市中心部の3か所で、マンション建設に計12億1500万円もの当初予算が計上されていると指摘。

資金力が豊富な大手不動産会社に補助する必要性がないことや、市議会定例会で共産党以外の賛成で策定された「第7次総合計画」が、このほか2か所でマンションやテナント再開発の検討を明記しているとして、「資材高騰などで自治体の補助金が増え、“まちづくりの落とし穴”として全国で問題が噴出している。開発を続ければ落とし穴を5つもつくることになる。巨額の税金投入はやめるべきだ」と事業の中止を要求しました。

高橋靖市長は、「（市街地の）顔づくりは大切で、民間事業を支援しなければならない」と述べ、大企業支援と一体の再開発事業に固執する姿勢を示しました。

田中氏は、2023年8月の日本経済新聞が、同年オープンした水戸市民会館を取り上げ、再開発による地方財政の圧迫に触れていると指摘。市もみずから借金の大幅増を見込んでいるとして、「子育て支援や小中学校、市営住宅の改修などやるべき課題が山積している。再開発などやっている場合ではない」と事業中止を重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」2024年3月13日付より転載）