核燃料税改定に反対 江尻加那県議が指摘 茨城県議会

日本共産党の江尻加那県議は、12月13日の茨城県議会定例会で、「核燃料等取扱税」をめぐり、日本原子力発電が東海第2原発（東海村）に保管している使用済み核燃料について、県が新たに課税対象とする「改定」条例案に反対しました。

「核燃料等取扱税」は、県内原子力施設の核燃料に県が課税するもの。この条例案では、東海第2原発で保管されている使用済み核燃料（2,165体）について、ウラン1キロあたり1,500円を新たに課税します。5年間の税収がこれまでの62億円から118億円に増える見込みです。

江尻議員は、使用済み核燃料の県外搬出を課税の目的とする一方、搬出先となる中間貯蔵施設の供用が見通せず、核燃料サイクルも破たんしていると指摘。使用済み核燃料が増えるほど税収が増えることから、東海第2原発の再稼働を前提にした条例案であることを念頭に、課税に対する県の認識をただしました。

池元和典総務部長は、避難計画の策定や避難道路の整備などで「安定的な財源確保が必要だ」と説明。東海第2原発の運転は税収に見込んでいないとしました。

原発で保管する使用済み核燃料に課税するのは、福井、愛媛、佐賀の3県に次いで本県が4県目です。

（「しんぶん赤旗」2023年12月16日付より転載）