東海第2原発 「茨城アクション」 自治体と懇談 住民の声反映を

原発いらない茨城アクション実行委員会は11月21日、東海第2原発から30キロ圏内の6市村（東海村・日立市・常陸太田市・那珂市・ひたちなか市・水戸市）へ、避難計画策定や防潮堤工事の施工不良の問題など、自治体の意向を確認し、要請を行いました。

内容は、1点は放射能拡散シミュレーションの公表や防潮堤工事の施工不良について、県に早期の住民説明会開催を要請すること、2点は広域避難計画の策定を決定する前に、住民説明会を開催し住民の意見が反映された計画にすることを要請しました。

東海村は、原電の施工不良について9月20日、4月の銅製防護壁北基礎の鉄筋高止まりと、6月の南基礎と8月の北基礎の鉄筋損傷とコンクリート未充填の説明を受けました。ほか5市は10月13～17日に報告を受けていますが、高止まりの説明はなかったなど報告内容に差がありました。

参加者からは、「原電の説明に差があるのは問題、無責任だと感じた」、「各自治体の状況が把握できたことはよかった」、「肝心な部分に不十分さは残るが事実確認ができた」、「住民の不安解消のためにも、自治体には安全対策の面でしっかり声を上げてほしい」と意見が出され、水戸市での要請行動に参加した江尻加那県議は、「根拠となる資料を原電や国に求めていきたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2023年11月23日付より転載）