茨城県議会が閉会 112億円余の補正予算可決 共産党は反対
茨城県議会第3回定例会は9月26日、総額約112億3300万円の一般会計補正予算案を賛成多数で可決し、閉会しました。
補正予算は原油価格・物価高騰対策、神栖特別支援学校（神栖市）の新設、台風13号にともなう災害復旧費を含む一方、常陸那珂工業団地の拡張に向けた造成工事費46億2800万円を計上。
このほか、県が進める新産業廃棄物最終処分場（日立市）をめぐり、新設道路整備費の一部（2億4000万円）を繰り越す補正措置が行われました。
日本共産党の江尻加那県議は反対討論で、補正予算に盛り込まれた物価高騰やコロナ患者療養への支援、特別支援学校の新設に賛成すると表明。
一方、住民から反対の声が上がる処分場整備で、台風被害で候補地周辺の鮎川があふれ、大規模な浸水被害が広がったとして、「住民の懸念は的中し、心配が膨らんでいる。整備を進める予算は認められない」として、補正予算案に反対しました。
（「しんぶん赤旗」2023年10月3日付より転載）