1県1水道不参加を 田中真己氏、単独経営維持求める 水戸市議会

改選後初の水戸市議会定例会が6月19日に開かれ、日本共産党の田中真己議員が代表質問で市政全般をただし、県がめざす市町村水道の統合（1県1水道）をめぐり、参入しないよう市に求めました。

田中氏は、統合により市町村が持つ水源の放棄や、過大な開発の責任が自治体と市民に転嫁されかねないと指摘。
とりわけ、今でも高い水道料金の大幅値上げは避けられないとし、「デメリットしかない1県1水道には参加せず、単独経営を維持すべきだ」と強調しました。

荒井宰・上下水道事業管理者は、1県1水道に向けて県がつくる「検討調整会議」について、9月下旬を期限に参加の可否について県から回答を求められていると報告。
統合した場合の施設の管理や運営について、県から示されたシミュレーションを市独自に検証したうえで、「市民負担の増大につながらないことを第一に、調整会議への参加の是非について判断する」と答えました。

田中氏は水余りの中、市が県から受水している水道料金が、完成のめどがたたない霞ヶ浦導水事業のために値上げが検討されていると指摘し、受水をやめ、導水事業の中止を県に求めるよう要求。
上下水道事業管理者は、「必要な複数水源の1つ」だとして、受水を続ける考えを示しました。

（「しんぶん赤旗」2023年6月20日付より転載）