処分場整備工期遅れ 江尻加那氏、県の認識ただす 茨城県議会

6月16日の茨城県議会防災環境産業委員会で、日本共産党の江尻加那県議は、市民から反対の声があがる新産業廃棄物最終処分場（約230億円）について、「工事内容などについて県民への説明も不十分であり、事業を進めるのは問題だ」として県の認識をただしました。

県は、処分場への搬入道路の新設（約120億円）が必要になったとして、供用開始を約1年遅れの2026年度末に延期。
処分場整備の基本設計を今年3月に完了していますが、いまだ住民や議会に示されていません。

江尻氏が、「今後、詳細設計や処分場建設を行うのは環境保全事業団だが、工期のさらなる遅れや事業費の増大も大いにあり得る」とただしたのに対し、大嶋弘章・県資源循環推進課長は、「無理な計画ではない」と述べました。

道路用地となる地権者の状況について尋ねた江尻氏に対し、課長は、「土木部で詳細設計をやっているため地権者数はわからない」とする一方、「地権者に大きな反対はない」などと述べ、今年度中に道路用地の取得を進めると答弁。

江尻氏は、「『大きな反対はない』と言うが、地域に反対の声があるのは県も承知しているはずだ」と強調。整備のための地元事務所が公表されていないなど、県の対応を問題視しました。

（「しんぶん赤旗」2023年6月20日付より転載）