やさしく強い経済へ 共産党後援会が総会 大門実紀史氏が講演 茨城

日本共産党の茨城県後援会総会が5月18日、水戸市で開かれ、大門実紀史前参院議員が講演しました。

大門氏は、岸田文雄政権が進める軍事費2倍化について、米国と国内の軍需産業からの要求に端を発していると指摘。
イラク戦争や過去の日本の侵略戦争も、財界が軍拡をけしかける動きから始まっているとして、「今の岸田政権も、これまで現実的に戦争を起こしてきた流れ。今止めなければならず、憲法9条を持つ日本が東アジアを平和・対話でリードする効果を果たすべきだ」と述べました。

物価高について、大本には国債の大量発行にともなう急激な円安と、社会保障の連続改悪で賃金が上がらない、停滞した日本経済があると指摘。

「社会保障は暮らしを支えるセーフティーネットであるのと同時に、“大きな経済”としてとらえるべき。社会保障を拡充してこそ経済は良くなる」と語り、能力に応じた税負担や消費税減税、気候危機やジェンダー平等の取り組みと一体にした、“やさしく強い経済”の実現を呼びかけました。

県後援会の田中重博会長が、「戦争する国づくりに大同団結して反対し、野党共闘の再構築で平和・暮らし・民主主義を守ろう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2023年5月24日付より転載）