農業継続へ支援切実 肥料・飼料高で県に要請 茨城農民連

肥料・飼料価格の高騰が国内の農業に打撃を与えていることを受け、農民運動茨城県連合会（茨城農民連、岡野忠会長）は5月22日、農家への支援を求めて県農林水産部長宛てに申し入れました。日本共産党の江尻加那県議が同席しました。

要請では、国連が「家族農業の10年」を提唱していることへの県の認識をただすとともに、学校給食などへの県産有機農畜産物の活用、肥料高騰への県独自の支援拡充、県内の食料自給率の向上などを求めています。

岡野氏は、「農家の高齢化と米価暴落で採算割れになり、やめる人が続出している。続けたいけど続けられない農家をどう支援するかが必要だ」と求めました。

県農業政策課の担当者は、県内約4万5000の経営体のうち家族形態が98％にのぼると説明。「個々の農家が“もうかる農業”の実践を」と述べました。

参加者は、「もうかる農業というが、大規模化で機械が壊れたらやめるという人もいる。どう引き継ぐかが大事」、「コメ余りというが、海外からの輸入量は変わらない。逆さまの農政を変えるよう県から声をあげてほしい」と求めました。

江尻氏は、「現場の実態は切実さを増している。前向きに受け止めて茨城の農政に生かしてほしい」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2023年5月25日付より転載）