国が再稼働含め説明 東海第2原発周辺6市村が会合 茨城

現在停止中の日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）について、立地周辺6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」（座長・山田修東海村長）の会合が3月15日、東海村で非公開のもと開かれ、国が老朽原発の再稼働を含む原子力政策について説明しました。

説明は、6市村側の求めに応じて行われたもの。山田仁・資源エネルギー政策統括調整官ら経済産業省の担当者が出席しました。

山田村長は、国の原子力政策に「理解は深まった」と表明。一方、難航する避難計画は他の立地自治体で策定済みとなっている計画について、首長側から国に情報提供を求める意見が出たといいます。

東海第2原発の運転には県と6市村の「事前了解」が必要です。「事前了解」の前提となる6市村と原電の「協議会」について、山田村長が5市に協議事項の「たたき台」を示したと報告。「（5市の）了解はおおむね取れた」として、原電と内容を調整する考えを示し、6市村として事前了解に向けた協議を進める意向です。

山田村長は、「いつ事業者からアクションを起こされても対応できるよう準備する」と説明。6市村の再稼働判断について、「最終的に合意を図る必要がある」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2023年3月18日付より転載）