避難所運営体育館で検証 県の指針を確認 茨城・常陸太田

自然災害時などの市町村の避難所運営について、茨城県がまとめた指針を検証する県避難所検証委員会（委員長・伊藤哲司茨城大教授）の2回目の会合が2月9日、常陸太田市で開かれ、委員らが避難先を想定した体育館で、パーティションテントの活用などを確認しました。

県は、避難者の受け入れや食料調達など、避難所運営にあたって市町村に示す「基本モデル」を2014年3月に策定。要配慮者への支援などを念頭に改定作業を進めているほか、「避難所運営マニュアル作成指針」に基づく1人あたりの避難所面積のレイアウトなどを検証しています。

2回目の検証委は、旧県立佐竹高の体育館にパーティションテントを並べて実施。会合では委員から、通路を除いた1人あたりの面積が国の基準を下回る2平方メートルだとして、「避難の長期化などを考慮すれば、より広めにするのが理想だ」（水戸市防災・危機管理課長）、「車中泊への対応も検討すべきだ」（境町危機管理監）などの意見が相次ぎました。

県防災・危機管理課の中原健次課長は会合後、検証委での意見をマニュアルに反映し、年度内をめどに改訂をめざす意向を示しました。

（「しんぶん赤旗」2023年2月10日付より転載）