茨城県議会開会 物価高対策に158億円
任期最後となる茨城県議会第4回定例会が10月31日に開会し、原油価格・物価高騰対策などを含む一般会計補正予算（総額158億7900万円）が上程されました。
「事業継続臨時応援金」として17億8千万円を計上。
売り上げが昨年度比で2割以上減少した中小業者・農林水産業者などに一律10万円を支給するほか、中小企業への「融資資金貸付金」に100億円、発熱外来などを行う指定医療機関に1回に限り10万円を給付する「新型コロナウイルス対応医療機関等物価高騰応援金」に9,500万円を盛り込みました。
このほか、産科医療機関での感染防止設備の補助に1億3200万円、土地改良区の省エネ化を行った農業施設の電気料金高騰分を補う「土地改良区省エネルギー化促進事業」に3億4600万円を含みました。
会期は11月16日までの17日間。日本共産党の山中たい子県議が15日の予算特別委員会で質疑に立ちます。
（「しんぶん赤旗」2022年11月1日付より転載）