安保法制廃止求め19日行動 軍拡やめ生活支えよ 水戸

水戸市のJR水戸駅北口で10月19日、戦争法の廃止を求める集会が取り組まれ、参加者が「軍事費2倍化は許されない」、「東海第2原発（東海村）は廃炉に」などとアピールしました。「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」（田中重博代表・茨城大名誉教授）が主催したもの。

「軍事費よりも生活優先に税金を使うべき」と訴える江尻県議（左）=10月19日、水戸市

「県民連絡会」の田中代表は、軍事費増と9条改悪、敵基地攻撃能力の保有をたくらむ岸田文雄政権について、「平和国家の日本の方向性を真っ向から壊すもの。海外の戦争に引きずり込み、軍拡による生活破壊は許されない」と力説。
統一協会と自民党の癒着は民主主義を根幹からゆがめる問題だとして、「徹底的な調査で膿を出し切るべきだ」と訴えました。

県平和委員会の木村泉さんは、ロシアによるウクライナ4州併合について、「どんな理由があろうとも国連憲章、国際法違反だ。ロシアの侵略を一日も早く終わらせよう」と強調。
日本共産党の江尻加那県議が参加し、「軍事一本やりでは平和はつくれない。軍事費ではなく、食べること、生活を守ることに優先して税金を使うべきだ」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2022年10月20日付より転載）