東海第2原発 再稼働事前了解守れ 江尻かな県議、知事ただす 茨城県議会

日本共産党の江尻加那茨城県議は、9月13日の県議会一般質問で、岸田文雄首相が来夏以降、日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）を含む原発の再稼働方針を表明したことを受け、大井川和彦知事の認識をただしました。

質問する江尻かな県議=9月13日、茨城県議会

江尻氏は、岸田首相の再稼働方針に対し、「県や地元の事前了解ではなく、政府が判断を下すという方針転換なら決して認められない」と指摘。
「事前了解権を堅持し、『避難計画ができない限り、再稼働の議論はできない』と国に表明すべき」と求めた上で、大井川和彦知事に再稼働への反対表明を求めました。

知事は、「当然ながら地元の了解が前提になる」と答弁。
再稼働の判断に関わって、県民投票による県民世論の聴取が選択肢に含まれるかを尋ねた江尻氏に対し、「県民投票を含め、さまざまな方法があるが、最適な方法を検討した上で選択したい」と述べました。

江尻氏は避難計画の策定にあたり、避難所の収容面積にトイレなどの非居住スペースが含まれ、県が収容人数を多く見積もっていた問題を指摘。
過大算定があった市町村と人数を明らかにするよう求めましたが、知事は、「いずれの避難元市町村においても、予定している避難者数分（のスペース）を確保している」と明確に答えませんでした。

（「しんぶん赤旗」2022年9月17日付より転載）