賦課限度額増 受診控えにつながる 高齢者連合議会で共産党反対 茨城

茨城県後期高齢者医療広域連合議会は2月22日、水戸市内で定例会を開き、後期高齢者保険料の賦課限度額を引き上げる条例案など、6議案と報告3件を可決しました。

後期高齢者保険料の賦課限度額を引き上げる条例案は、賦課限度額を現行の64万円から2万円増額するもの。
同じく提出された特別会計予算案には、10月からの医療費窓口負担2倍化を見込み、外来（通院）に限った3年間の緩和措置も含まれました。

日本共産党の川澄敬子議員（茨城町議）は一般質問で、「高齢者がコロナ禍で苦しむ中、国が窓口負担の2倍化を強行した」と批判。
「少ない年金から保険料が天引きされ、高齢世帯の貧困化が進んでいる。県や市町村からの財源投入を含め、広域連合として独自の支援策を」と迫りました。

本谷忍事務局長は、「（広域連合として）独自財源は持っておらず、支援策の実施は困難だ」と答弁しました。

日本共産党の遠藤憲子議員（牛久市議）は、特別会計への反対討論で、窓口負担2倍化への緩和措置としながら、負担増を前提としていると指摘。
「さらなる受診控えにつながり、命と暮らしを危うくする」と述べ、特別会計と賦課限度額の引き上げに反対しました。

（「しんぶん赤旗」2022年3月1日付より転載）