2022年度予算要望 福祉・教育充実を 共産党水戸市議団が市長に要求
日本共産党水戸市議団（田中真己市議、土田記代美市議、中庭次男市議）は1月17日、新年度の予算要望書を高橋靖市長に手渡し、新型コロナ対策をはじめ、暮らしや福祉・教育の充実を求めました。江尻加那県議が同席しました。
要望項目は、3回目ワクチンの迅速接種や市独自での無料PCR検査実施などのコロナ対策をはじめ、▽国民健康保険税の値下げ▽約360億円にのぼる市民会館の建設中止▽老朽化した学校施設の速やかな改修▽東海第2原発再稼働への反対表明─など145項目です。
田中氏は、市民会館建設などゼネコン奉仕型の大型開発から、市民本位の税金の使い方に改めるよう要求。
「市の事業継続特別対策支援金を昨年10月以降も対象にするべき」（中庭氏）、「学校プールの廃止方針を撤回して、積極的な改修こそ進めてほしい」（土田氏）と求めました。
高橋市長は2月に臨時市議会を招集し、飲食店や観光業者、一人親世帯などへの直接支援を含む補正予算案を提出すると表明。予算要望に対して「精査させていただきたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2022年1月19日付より転載）