職員の非正規率42％ 茨城労連が調査結果を公表

茨城県労働組合総連合（茨城労連、白石勝巳議長）は5月24日、県庁で会見し、県内自治体職員の非正規率が42.10％（前年比1.9ポイント増）に上るという調査結果を公表しました。

調査は茨城労連が毎年、県内で行っている「公契約に関するアンケート」に基づくもの。
県内44市町村の職員数3万7124人のうち、昨年4月に導入された非正規雇用の会計年度任用職員が1万5635人（前年の非正規職員1万4383人）で、非正規率は42.10％でした。

県内で40％を超えているのは20自治体で前年比2自治体増。
非正規率が最も高かったのは牛久市の59.50％で、守谷市の50.20％が2番目です。

茨城労連の岡野一男事務局長は、「『会計年度任用制度』という名の下で非正規職員が増えているのが実態だ」と指摘。
会計年度任用職員に占める女性比率も8割を超えていることを踏まえ、「非正規職員の労働条件は女性の問題という認識。ジェンダー平等の観点からも問題だ」、「会計年度任用職員の待遇改善とともに、正規化の取り組みも強化していきたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2021年5月26日付より転載）