茨城県議会開会 予算案病床削減盛る 一定の施策前進も

茨城県議会第1回定例会が2月26日に開会し、一般会計当初予算案（1兆2951億7800万円）と、条例案など47議案が上程されました。

新型コロナ対策として、入院受け入れ医療機関の空床補助やPCR検査自己負担補助が、昨年に引き続き計上されました。

日立市での新産業廃棄物最終処分場の整備に6億9000万円、新たな工業団地の造成（つくばみらい市）に123億円、県地域医療構想に基づく病床削減に6,200万円を投入。
国言いなりの「霞ヶ浦導水事業」に8億8000万円、県立医療大学の独法化に向けた準備に3億6000万円を計上しました。

党県議団の論戦と県民運動で施策の前進もありました。
児童相談所職員16人と保健所職員5人をそれぞれ増員。水戸市内原町への特別支援学校（高等部）整備などに9億円を盛り込みました。

また、不登校や学校生活になじみにくい児童・生徒のために学習支援を行うフリースクールに対し、運営費を補助するフリースクール連携推進事業を新年度予算案に計上。

1施設に上限100万円（5施設分）、経済的な事情のある世帯への支援として1世帯に上限18万円（20世帯分）など900万円を計上し、人件費や運営経費の補助に加え、授業料の一部補助を想定。不登校児童・生徒の学習支援につなげたいとしています。

日本共産党県議団は、フリースクールが不登校を否定せず、子どもの居場所になっているとして利用者の負担軽減や運営費補助を継続して求めてきました。

会期は3月27日まで。9日に日本共産党の山中たい子県議が一般質問に立ちます。

（「しんぶん赤旗」2021年3月2日付より転載）