戦後最悪の「安倍政治」終わらせる 衆院茨城4区に大内久美子氏、6区に田谷武夫氏を擁立 共産党県委員会が会見

日本共産党茨城県委員会は9月8日、県庁内で記者会見し、次期総選挙の衆院茨城4区に党県副委員長で元県議の大内久美子氏（71）=新=、衆院茨城6区に党県副委員長の田谷武夫氏（69）=新=の2氏を擁立すると発表しました。

会見で上野高志県委員長は、全ての小選挙区で野党統一候補の実現を図り、日本共産党の躍進をめざしたいと表明。「戦後最悪の『安倍政治』を終わらせたい」と意気込みました。
大内氏は、現段階で梶山弘志経産相との一騎打ちの公算となっている4区での挑戦に「党公認として野党統一候補になることを望む」と強調。
「家計や暮らしを良くし、公衆衛生に責任を持つ政治をつくりたい。社会保障の充実を図る」と述べ、「東海第2原発の再稼働を認めない。再生可能エネルギーが主役の日本をつくりたい」と力を込めました。
田谷氏は、自民党総裁選をめぐり、どの総裁候補も安倍政治の継承に他ならず、「安倍政治の7年9か月目が新たに始まるだけ」と批判。
「国民の暮らしを守り、人間らしく働ける社会をつくりたい」と決意を述べました。

次期衆院選予定候補者を発表します

2020年9月8日 日本共産党茨城県委員会

安倍首相の辞任表明により、激動的な時代が始まったと言えます。早期の解散・総選挙もとりざたされています。日本共産党茨城県委員会は、来るべき総選挙を、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で「安倍政治」を名実ともに終わらせ、野党連合政権に道を開く選挙にしていくために全力をつくします。総選挙では比例代表選挙を軸にたたかい議席増をめざすとともに、小選挙区では野党共闘の勝利と日本共産党の躍進めざして全力をつくします。

（1）比例北関東ブロックで複数議席回復をめざす

比例北関東ブロックでは、現職の塩川てつや議員に加えて、梅村さえこ・前衆議院議員を予定候補者としてすでに発表しています。比例で現有1議席から2議席以上を回復することをめざします。
そのための得票目標は、茨城県全体で20万票、北関東4県合計で114万票です。「日本共産党」の党名で投票してくださる方を増やすためにも、いま6月から9月末までの「党勢拡大特別月間」に取り組み、「つどい」や対話活動にとりくんでいます。

（2）衆院小選挙区では、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を追求します。茨城4区と6区の予定候補者を発表します

小選挙区では、野党共闘の勝利のために、できるだけ候補者を一本化して自民党と対決できるようにすることをめざします。同時に、党公認候補を擁立する選挙区では野党統一の実現にむけて努力し、議席獲得に挑みます。
次期衆議院選挙の小選挙区に立候補する日本共産党公認予定候補者を決定しました。
4区に大内くみ子（党県副委員長・元県議）、6区に田谷たけお（党県副委員長・前県委員長）を擁立します。どうぞよろしくお願いいたします。
他の小選挙区では野党・候補者との話し合いをすすめ、政策での一致点や共闘の意思確認の上に野党候補を一本化してたたかえるように努力します。

（3）「安倍政治からの転換の3つの方向」と「コロナ危機を克服してどういう日本をつくるか――7つの提案」の方向で、戦後最悪の「安倍政治」を終わらせ、野党連合政権を実現する

安倍政権がこの7年8か月間でやってきたことは、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の連続でした。
次の6つの角度から徹底的で全面的な告発を行っていきます。

1. 憲法と立憲主義の破壊――「戦争する国」にむかう暴走政治
2. 戦後最悪の大増税を押し付け、暮らしと経済を根こそぎ破壊
3. 大国に追随し、覇権主義にモノが言えない屈従外交
4. 侵略戦争と植民地支配を美化する歴史逆行と排外主義
5. 強権とウソと偽りと忖度の、究極のモラル破壊の政治
6. 行き当たりばったりのコロナ対策の失敗

「安倍政治」から国民の命と暮らしをまもるために。政治を根本的に切り替える必要があります。
「安倍政治からの転換の3つの方向」

1. 憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。
2. 格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる。
3. 多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。

国民のみなさんは、コロナ危機という共通の体験をふまえて、「コロナ後には前の社会に戻るのではなく、よりよい未来をつくりたい」と切実に願っています。コロナ危機をのりこえた先に、新しい日本をつくります。
「コロナ危機を克服してどういう日本をつくるか――7つの提案」

1. ケアに手厚い社会をつくる。
2. 人間らしく働ける労働のルールをつくる。
3. 一人ひとりの学びを保障する社会をつくる。
4. 危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる。
5. 科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる。
6. 文化・芸術を大切にする国をつくる。
7. ジェンダー平等社会をつくる。

これら7つの提案を貫く考え方は、経済効率のみを最優先する政治から、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていくために必要不可欠なものを最優先する政治に切り替えようということです。人々の間に分断をもちこむ自己責任の押しつけでなく、人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会をつくろうということです。それは、感染症やさまざまな自然災害に強い日本と茨城をつくるということにもなります。
これらの転換の方向性はこの間、野党間の話し合いでも共有されつつあります。この方向性をしっかり共有し、それを土台に政権をともにつくる合意を確認し、共通政策をより豊かなものにし、選挙協力の具体化をすすめるために力をつくします。
具体的な共通政策は、昨年の参議院選挙前に市民連合と5野党・会派の間で合意した13項目の内容（茨城では9項目）（別項）を土台に、コロナ問題への対応を含めてさらに豊かで魅力あるものにしていきます。もちろん党独自の政策についても堂々と主張していきます。

以上

〈添付資料1〉

2019年参院選にむけ、市民連合と5野党・会派の「共通政策」

市民連合と5野党・会派が合意した「共通政策」と野党の署名した内容は次の通りです。

市民連合の要望書

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。
だれもが自分らしく暮らせる明日へ

1. 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
2. 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
3. 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
4. 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
5. 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
6. 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
7. 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
8. 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
9. この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10. 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11. LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。
12. 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
13. 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

2019年5月29日
私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

立憲民主党代表 枝野幸男
国民民主党代表 玉木雄一郎
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首 又市征治

以上

〈添付資料2〉

昨年の参議院選挙の前に茨城県市民連合と立憲民主党・小沼巧氏、日本共産党・大内くみ子がそれぞれ調印した、9項目の政策協定の内容は以下のとおり。
参議院議員選挙政策協定

1. 安倍政権がすすめる改憲に反対、安保法制の廃止、偽装と私物化の政治を許さない。
2. 東海第二原発を廃炉にし、自然再生可能エネルギーを充実させて原発に依存しない社会を日指す。
3. 消費税10%の10月増税をやめ、法人税の応分の負担・富裕層への適切な課税を行う。
4. 武器の不必要な大量買いをやめ、税金の使い方を国民生活第一に切り替える。
5. 北東アジアの安全のために日本国憲法に基づき、活発な対話による平和外交を推進する。
6. 最低賃金の抜本的引き上げ、子育て・教育・社会保障の諸制度を拡充する。
7. 沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設を中止する。
8. 地域活性化のため、農林漁業・地場産業・地域商工業等の基幹産業を育成する。
9. 男女平等、多様性の尊重、生活権など憲法に保障された人権を実現する。

以上

〈予定候補者の略歴〉

◆茨城4区・大内久美子（おおうち・くみこ=71歳）

• 現住所 水戸市堀町
• 出身地 福島県須賀川市
• 最終学歴
  1971年3月 茨城大学養護教諭養成所 卒業
• 職歴
  1971年4月～こばと保育園で保育士として勤務
  1974年10月 こばと保育園退職
• 主な選挙歴
  1975年4月～水戸市議会議員、連続5期
  1995年1月～茨城県議会議員、連続5期
  2014年12月 衆議院茨城1区・比例区重複立候補
  2015年4月 水戸市長選挙立候補
  2017年10月 衆議院茨城1区・比例区重複立候補
  2019年7月 参議院・茨城選挙区立候補
• 党内役職
  1968年6月 日本共産党に入党
  1982年～現在 日本共産党東部地区委員
  1985年～現在 日本共産党茨城県委員
  1989年～97年 日本共産党東部地区常任委員
  1997年 3月～現在 日本共産党茨城県常任委員
  2000年12月～現在 日本共産党茨城県副委員長
  2010年～1月～2020年1月 日本共産党中央委員

◆茨城6区・田谷武夫（たや・たけお=69歳）

• 現住所 筑西市西方
• 出身地 茨城県下館市（現・筑西市）
• 最終学歴
  1970年 3月 県立下館工業高校機械科 卒業
• 主な職歴
  1970年 4月～ 小松製作所小山工場勤務
  1973年10月～ 下館勤労者音楽協議会勤務
  1982年10月～ 日本共産党茨城西部地区委員会勤務
• 主な選挙歴
  1982年 県議選・下館選挙区立候補
  1983年 下館市議選立候補
  1987年 下館市議に当選～2期目途中で辞職、国政候補へ
  1993年 衆院茨城3区 立候補～2012年衆院茨城1区までほぼ毎回立候補
  1995年 参議院茨城選挙区立候補
  2005年 筑西市長選挙立候補
  2009年 衆議院茨城1区・比例区重複立候補
  2012年 衆議院茨城1区立候補
• 党内役職
  1973年 日本共産党に入党
  1980年 日本共産党茨城西部地区委員
  1983年 日本共産党茨城西部地区常任委員
  1990年 日本共産党茨城県委員
  1997年 日本共産党茨城県西部地区委員長
  2006年 日本共産党准中央委員・県委員長
  2009年 日本共産党中央委員
  2020年 1月 日本共産党中央委員退任
  2020年5月～現在 日本共産党茨城県副委員長

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