防護・感染症対策は困難 原発広域避難で知事答弁 茨城県議会 山中たい子議員が質問

茨城県の大井川和彦知事は6月20日、内閣府が示した感染症下での原子力災害に伴う広域避難の考え方について、「防護措置と感染症対策の両立は困難」との認識を示しました。
県議会予算特別委員会で日本共産党の山中たい子議員の質問に答えたものです。
内閣府は2日、感染症下での原子力災害時、防護措置と感染症の感染防止対策を「可能な限り両立させ」るとする「基本的な考え方」を、原発立地自治体などに提示。
自宅などで屋内退避を行う場合、「原則換気を行わない」としています。
また原発周辺30キロ圏内においては、原子力災害時でも感染症患者などは指定医療機関にとどまり、治療するとしています。
山中議員は、党県議団が独自に入手した内閣府の非公開資料を示し、「医療機関に責任を負わせられるのか。医師や看護師、患者を置き去りにする計画をつくるのか」と迫りました。
大井川知事は、原子力災害時に「防護措置と感染症対策との両立は困難なテーマだ」との認識を表明。
その上で「国や市町村、関係機関と対応を検討していく」と答えました。
山中議員は、実効性のある避難計画は「現実的には不可能だ」と強調し、「感染症の完全な収束は不可能。ウイルスとの共生が避けられない以上、老朽原発との共生はあり得ない」と述べ、東海第2原発（東海村）の廃炉を求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年6月21日付より転載）