新型コロナウイルス対策 50億800万円 茨城県が補正予算案を発表

茨城県は6月1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、約50億800万円の補正予算案を発表しました。
主な事業は、▽感染防止策と医療提供体制の整備▽県民生活への支援▽県内産業への支援─など。
感染防止・医療提供対策として、現在2カ所の地域外来・検査センターを9カ所に増設する運営費が予算化。党県議団の要望が実りました。
また、県内の医療機関6カ所へのPCR検査機器の購入費全額補助のほか、新型コロナウイルス感染症に関わる県職員に、日額3,000～4,000円の手当を盛り込むなど、30億8400万円になりました。
教育面では、家庭でのオンライン学習を保障するため、県立高校に通う生徒へのタブレット端末貸与や、家庭へのモバイルルーターの整備支援など1億8900万円を計上。
県内宿泊の利用客に対し事業者が宿泊料金を割り引いた際、その分を事業者に補助するほか、「いばらきキャンプ魅力発信事業」として、「観光いばらき」のホームページで県内キャンプ場の広報を県が実施するなど、県内産業へ4億3600万円の予算を盛り込みました。
東海第2原発（茨城県東海村）再稼働の賛否をめぐる「県民投票条例案」も審議されます。
（「しんぶん赤旗」2020年6月3日付より転載）