公正判決を求め1562人分の署名 旧動燃差別訴訟第17回口頭弁論

動力炉・核燃料開発事業団（旧動燃）の労働者6人が、組織統合で発足した日本原子力研究開発機構を相手取り、職場での不当差別の撤廃を求めている裁判の第17回口頭弁論が3月7日、水戸地裁（前田英子裁判長）で開かれました。
この裁判は、旧動燃が、安全な職場環境を求めていた労働者を思想調査に基づいて「敵性判定」し、昇格・賃金差別などの人権侵害を行っていたとして、その是正などを求めているもの。この日、1562人分の「公正な判決を求める署名」が水戸地裁に追加提出されました。
報告集会で進行協議の説明に立った平井哲史弁護士は、被告側が、不法行為に基づく損害賠償請求は3年間行使されなければ消滅時効となると主張していることに対し、「請求権の行使は、裁判をし得る具体的な資料が出てきた段階でできるもの。行使できるのは、（不当差別の実態が記された）『西村資料』が出てきたときだ」とし、消滅時効には当たらないと反論。
また、「敵性判定」後に同じ等級の中でも増給が遅らされ、昇級もされないといった「2段階差別」が行われているなど、差別の実態を改めて詳述しました。
次回の口頭弁論は5月30日の予定です。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月13日付より転載）