10月21日告示 茨城・つくば市長選 山中氏「子ども医療費無料化 やる気あればすぐ可能」

茨城県つくば市長選挙が10月21日に告示（28日投開票）されます。
「つくば市政をよくする会」は、原発ゼロ、福祉・教育の充実、市民が主役のつくば市をめざし、市長候補に山中たい子氏（元日本共産党県議）を擁立してたたかいます。
39億円ためこむ
市長選に立候補を予定しているのは、山中氏のほか、現市長の市原健一氏（2期=元自民党県議）、いがらし立青（たつお）氏（前民主党市議）、桜井よう子氏（元自民党県議）の3氏です。
市の財政力は県内自治体で4位ですが、国保税の2年連続値上げ、介護保険料の引き上げを行いました。
その結果、市がためこんだ財政調整基金は、8年前の2千万円から39億円にふくらみました。
党が実施した市民アンケートで、国保税、介護保険料・利用料の引き下げを求める市民は39.9%、子育て支援として子どもの医療費無料化の充実を求める市民は32.4%にのぼります。
山中氏は、街頭で「現市長は『貯金』が増えたと自慢しますが、市民が納めた税金を市民のために使わないとは本末転倒ではないでしょうか。市長にやる気があれば、子ども医療費無料化を中学卒業まで（2億7千万円）、国保税1世帯当たり1万円の引き下げ（3億3千万円）をすぐにでも実現できます」と訴えます。
「市民が主役で」
現市長は、今年3月には独居高齢者の緊急通報システムに自己負担を導入。山中氏が調べたところ、利用者261人のうち32人に計55万円の負担が発生しました。
山中氏は、「ささやかなものまで切っていく現市長のやり方は、行政サービスで無料のものがあってはならないというものです」と批判。
「こんな冷たい市政を変え、市民が主役で『市民が決める』市政運営を貫きます」と力を込めて話します。
子ども医療費無料制度（現行小学3年生まで）の中学3年生までの拡充は山中氏が一貫して実現に取り組んできました。
山中氏を応援する女性は、6人の子を持っ母親です。
「子ども医療費無料化は、山中さんが市議、県議のころから、私たちとずっといっしょに運動してきました。山中さんが子どもを大事にする目線に絶大な信頼を寄せています」
原発即時ゼロに
原発即時ゼロとTPP（環太平洋連携協定）参加反対を国に発信していくと公約に掲げるのは山中氏だけ。
「原発を一刻も早くなくしたいという市民の思いに応えるのは山中さんだけだ」と期待が広がっています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年10月19日付より転載）