後期高齢者の医療保険料 負担抑制へ基金を 共産党、知事に申し入れ 茨城

茨城県内の日本共産党地方議員団は2月13日、2020年度に改定される後期高齢者の医療保険料について、被保険者の負担増とならないよう、大井川和彦県知事に申し入れました。
山中たい子県議、江尻加那県議らが出席し、根本智恵子・県後期高齢者医療広域連合事務局長が対応しました。
2月6日に開かれた県広域連合議会の全員協議会では、20・21年度の保険料改定について、所得割が8%から8.50%、均等割が3万9500円から4万6000円への引き上げが示されました。
年金収入が年168万円以下の低所得者に対する特例軽減も、2021年度までに段階的に廃止する方針で、高齢者へのさらなる負担が懸念されています。
申し入れでは、約37億9500万円にのぼる、県の後期高齢者医療財政安定化基金を活用することを要望。「高齢者の生活と医療を破壊しかねない」として、保険料値上げの抑制を求めています。
根本事務局長は、「団塊の世代が今後加入する中で、基金は使わずに対応する」と答弁。
基金の活用についても、「県には求めていない」と応じました。
党議員団は、「消費税増税や年金削減などで高齢者の暮らしは大変になっている」と述べ、保険料値上げの抑制と特例軽減の継続を再度求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年2月14日付より転載）