共産党茨城県議団 新型肺炎対策で要請 体制強化など提起

日本共産党茨城県議団（山中たい子議員、江尻加那議員）は2月10日、大井川和彦県知事に対し、新型コロナウイルス感染症の対策強化を求める申し入れを行いました。
県疾病対策課長が対応しました。

感染症をめぐって、県内では発症事例はないものの、茨城空港と中国5都市を結ぶ就航便がすべて運休となるなど、影響が出ています。
申し入れでは、初期段階からの感染予防が求められるとして、▽あらゆる広報媒体を通じての迅速で正確な情報提供▽平日夜間・休日等の相談窓口での対応▽入院病床の不足を想定しての患者受け入れ拡大▽茨城空港や港湾での検疫・検査体制の強化▽持病がある人など、重症化しやすい県民への感染予防─など5点を要望。
昨年11月に保健所が9ヵ所に統廃合されたことを受け、保健師などの職員が疲弊しないよう体制の改善を求めました。
県疾病対策課長は、「想定外の事態への対応について、知事から指示を受けている」と説明。
県内での発症が確認された場合、相談窓口の拡大を図るなど、対策を進めたいと答えました。
党県議団は、「本県でも発症の懸念があり、いつ想定外のことが起こるか分からない。適切な感染予防を進めるようにお願いしたい」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年2月14日付より転載。「新型コロナウイルス感染症対策の体制強化を求める申し入れ」全文はこちらから）