国保税値上げの中止を　中庭議員が主張　12月水戸市議会

日本共産党の中庭次男市議は12月12日、12月水戸市議会の代表質問で、国民健康保険の県単位化にともない国保税の値上げはやめるように主張しました。
県単位化で、茨城県が水戸市に示した来年度に納める国保税総額が71億5000万円となり、今年度、水戸市の国保税総額と比べて5億6200万円の不足となります。
これを国保税の値上げでまかなうと1世帯あたり平均1万4000円の値上げになります。家族が多い世帯ほど値上げ幅が大きく、夫婦と子ども2人の世帯では最大年7万800円の値上げになります。
今でも国保税は高く、水戸市では加入世帯の3割、約1万2000世帯が滞納しています。
中庭議員は、国保税の値上げは暮らしを困難にすると指摘。値上げしないため、水戸市は国と県に負担金の増額を求めることとあわせて、市の一般会計から国保特別会計への繰入をおこなうことを主張しました。
高橋靖水戸市長は「県の補助金の要望は市町村と連携して検討する。国の負担金の増額は強く要望していく。一般会計からの繰入は必要性を含め適切に判断する」と答弁しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月20日付より転載）