人権切り崩す電機リストラに反撃 茨城・労組が学習会

電機産業で30万人を超えるリストラが実施されているもとで8月6日、電機リストラ反撃学習会が茨城県ひたちなか市で行われました。
電機・情報ユニオン茨城支部の主催です。

主催者あいさつした電機・情報ユニオン茨城支部の大内健次支部長は、雇用の柔軟性が唱えられてから20年たち、貧困と格差が広がったと指摘。
電機産業をとりまく状況は深刻だとして、日立関連企業の実態を学んでいこうとよびかけました。
職場からの報告で、ルネサス・エレクトロニクスの労働者は、リストラの結果、当初の4万8000人から現在1万9000人になったと指摘し、人権を切り崩すようなリストラを何とかしないといけないと語りました。
日立の労働者は、事業構造改革によって常時リストラ、黒字リストラがされているとして、地域を犠牲にしたリストラ経営ではないか、と批判しました。
現場労働者からの発言で神奈川の代表は、リストラとのたたかいで「従業員こそが利益を生み出すという意識をもってもらうことが必要だ」とのべました。
桜美林大学の藤田実教授が講演。
茨城労連の丸山俊介事務局長、日立懇の窪幸男代表、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長、日本共産党の田谷武夫茨城県委員長、山中たい子県議が連帯あいさつをしました。
（「しんぶん赤旗」 2016年8月7日付より転載）